マッチル請求書with AI 利用規約

1. 「本サービス」とは、当社が提供する請求書・見積書・領収書の発行および入金消込のためのクラウドサービスをいいます。
2. 「アカウント」とは、お客様が本サービスを利用するために当社が発行する権限をいいます。
3. 「登録データ」とは、お客様が本サービスに入力、送信、または保存した一切の情報（取引先情報、書類データ、入出金明細を含みます）をいいます。
4. 「トライアル期間」とは、第5条に定める無料で本サービスの全機能を利用できる期間をいいます。
5. 「フリープラン」とは、第6条に定める無料の利用形態をいいます。
6. 「有料プラン」とは、第7条に定める月額料金をお支払いいただく利用形態をいいます。

1. 本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関する一切に適用されます。
2. 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上または当社が適当と判断する方法により、効力発生時期の14日前までに周知します。
3. 前項の周知後、効力発生時期を経過した時点で、変更後の本規約が適用されます。お客様が変更に同意されない場合は、効力発生時期の前日までに第10条の手続により解約してください。
4. 料金の値上げ、その他お客様に重大な影響を及ぼす変更については、30日前までに周知します。

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により登録を申し込むものとします。
2. お客様は、登録にあたり真実かつ正確な情報を提供するものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないこと、または登録後にアカウントを停止・削除することがあります。
   1. 登録情報に虚偽の記載があった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. 第14条に定める反社会的勢力等に該当する場合
   4. その他、当社が不適当と判断した場合

1. お客様は、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理するものとします。
2. アカウントを用いて行われた一切の行為は、お客様による行為とみなします。
3. お客様は、本サービスの利用者（メンバー）を招待することができます。招待した利用者の行為について、お客様が責任を負うものとします。
4. 本サービスは、招待できる利用者の人数を制限しません。

1. 当社は、新規に登録されたお客様に対し、登録日から2か月間、本サービスの全機能を無料で利用できるトライアル期間を提供します。
2. トライアル期間中に発行できる書類の件数に制限はありません。
3. トライアル期間の満了時における取り扱いは、次のとおりです。
   1. お客様がトライアル期間中に支払方法（クレジットカード）を登録された場合、トライアル期間の満了日の翌日から有料プランへ自動的に移行し、以後、第8条に従って料金が発生します。
   2. 支払方法が登録されていない場合、トライアル期間の満了日の翌日からフリープランへ自動的に移行します。この場合、料金は発生しません。
4. 当社は、有料プランへの移行に先立ち、移行日および課金額を電子メールにより事前にお知らせします。
5. トライアル期間は、同一のお客様につき1回に限り提供します。

1. フリープランは無料でご利用いただけます。
2. フリープランでは、次の制限が適用されます。
   1. 1か月あたりに発行できる請求書、見積書および領収書は、合計5件までとします。
   2. 本サービスからの電子メール送付機能はご利用いただけません。
   3. 定期請求の自動発行機能はご利用いただけません。
   4. 発行される書類（PDF）に、本サービスの名称および提供元を示す表示が挿入されます。
3. 入金消込機能および利用者の人数は、フリープランでも制限されません。
4. お客様は、いつでも支払方法を登録することにより、有料プランへ移行することができます。

1. 有料プランの料金は、本サービスのウェブサイトおよび特定商取引法に基づく表記に表示する金額とします。
2. 料金は1事業者あたりの定額であり、利用者の人数および発行件数によって変動しません。
3. 当社が料金を変更する場合は、第2条第4項に従って周知します。
4. 当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けておりません。当社が本サービスの利用料についてお客様へ発行する請求書および領収書は、適格請求書（インボイス）に該当せず、登録番号を記載することができません。課税事業者のお客様は、本サービスの利用料について仕入税額控除の適用を全額は受けられない場合があります。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

1. 有料プランの契約期間は、移行日または更新日から起算して1か月間とします。
2. 契約期間は、お客様が第10条の手続により解約されない限り、同一の条件で自動的に更新されます。
3. 料金は、お客様が登録されたクレジットカードにより、契約期間の初日に自動的に決済されます。
4. 決済が完了しなかった場合、当社はお客様に通知したうえで再度決済を試みます。所定の期間内に決済が完了しない場合、当社はアカウントをフリープランへ移行することがあります。
5. 支払済みの料金は、契約期間の途中で解約された場合でも返金いたしません。日割りによる精算は行いません。

本サービスは、お申し込みおよび当社所定の手続の完了後、直ちにご利用いただけます。

1. お客様は、本サービス上の所定の操作により、いつでも解約することができます。解約手続にあたり、当社への連絡や当社による承認は必要ありません。
2. 有料プランを解約された場合、当該契約期間の末日まで本サービスをご利用いただけます。末日の経過後、アカウントはフリープランへ移行します。
3. お客様は、本サービス上の所定の操作により、アカウントそのものを削除することができます。この場合の登録データの取り扱いは、第11条に従います。

1. 登録データは、お客様に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲を超えて、登録データを利用しません。
2. お客様は、契約期間中およびアカウントの削除前において、いつでも登録データを出力（エクスポート）することができます。出力は、次の2つの方法によります。
   1. 一括エクスポート：取引先、請求書、入金、入金と請求書の消込の対応関係、領収書その他の登録データを、CSVファイルをまとめた圧縮ファイルとして一括で出力できます。
   2. 書類PDFの出力：発行済みの見積書・請求書・領収書のPDFファイルは、本サービスの一括ダウンロード機能により出力できます。
3. 前項の出力機能は、お客様が法令上の保存義務を果たすために必要な範囲の登録データを出力できるものとします。当社は、出力の形式および方法を、機能の改善のために変更することがあります。
4. お客様が発行した請求書等の控えについては、法令上の保存義務期間（原則7年）が課される場合があります。当社は、フリープランへ移行した後も、お客様がアカウントを削除されるまで、既存の登録データを保存し、閲覧および出力ができる状態を維持します。
5. お客様がアカウントを削除された場合、当社は削除の申出から30日間は登録データを保持し、その後に消去します。この期間内であれば、お客様のお申し出により復旧に応じます。
6. 前項にかかわらず、当社は、法令に基づく保存義務がある情報および操作履歴（監査ログ）については、必要な期間これを保持することがあります。
7. 当社は、本サービスの運用のためにデータのバックアップを行いますが、これは当社の運用上の措置であり、お客様に対して特定の時点への復元を保証するものではありません。お客様は、法令上の保存義務を果たすため、第2項の出力機能を用いて、お客様ご自身の管理下に登録データの控えを定期的に保管してください。

1. フリープランのアカウントについて、最終ログインから12か月が経過した場合、当社は登録された電子メールアドレス宛に通知したうえで、通知から30日を経過した後にアカウントおよび登録データを削除することがあります。
2. 前項の通知の後、削除の前にログインいただいた場合、削除は行いません。

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
   1. 法令または公序良俗に違反する行為
   2. 犯罪行為に関連する行為
   3. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
   4. 本サービスの電子メール送付機能を用いて、受信者の同意なく広告宣伝メールを送信する行為、その他の迷惑メールの送信にあたる行為
   5. 本サービスの運営を妨害する行為、または当社のサーバーもしくはネットワークに過度の負荷をかける行為
   6. 本サービスを不正に複製、改変、解析（リバースエンジニアリングを含む）する行為
   7. アカウントを第三者に譲渡、貸与、または共有する行為
   8. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販売または再提供する行為
   9. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、お客様が前項各号に該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、またはアカウントを削除することができます。

1. お客様および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 一方が前項に違反した場合、相手方は、催告することなく直ちに本契約を解除することができます。

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加することがあります。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
   1. 本サービスに係る設備の保守または更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 通信回線またはクラウド事業者の障害により本サービスの提供が困難となった場合
   4. その他、当社が中断の必要があると判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の3か月前までにお客様へ通知します。この場合、お客様が第11条第2項により登録データを出力できる期間を確保します。

1. 当社による個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
2. 登録データに含まれるお客様の取引先の個人情報について、当社はお客様からの委託を受けて取り扱うものとし、当社が独自の目的で利用することはありません。
3. 当社およびお客様は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示してはなりません。
4. お客様は、本サービスに入力する第三者の個人情報について、適法に取得したものであること、および本人に対する利用目的の通知・公表その他個人情報の保護に関する法律上必要な手続を了していることを保証します。

1. 当社は、本サービスが、お客様の特定の目的に適合すること、期待された機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証するものではありません。
2. 本サービスは、税務および会計に関する助言を提供するものではありません。本サービスにより作成された書類および算出された金額について、その内容の適法性および正確性の最終的な確認は、お客様の責任において行っていただきます。
3. 当社は、本サービスの利用に関してお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 前項により当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失、データの再作成費用その他の間接損害および特別損害を含みません。その総額は、損害が発生した時点から遡って12か月間にお客様が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
5. 前項にかかわらず、フリープランおよびトライアル期間における損害については、当社は責任を負いません。
6. 登録データの滅失または毀損について：当社は、登録データの滅失、毀損または漏えいを防ぐため、第11条第7項のバックアップを含む合理的な安全管理措置を講じます。ただし、当社の責めに帰することができない事由（クラウド事業者の障害、不可抗力、お客様または利用者による削除操作、第三者の不正アクセスのうち当社の合理的な管理を超えるものを含みます）により登録データが滅失または毀損した場合、当社は責任を負いません。
7. 前項の場合において当社が責任を負うときも、当社の責任は、当社が保有するバックアップからの合理的な範囲での復旧に努めることに限られます。登録データの復旧が技術的に不可能な場合、当社の賠償責任は第4項の上限に服します。
8. お客様は、本サービスに保存した請求書等の控えについて法令上の保存義務を負う場合があることを理解し、第11条第2項の出力機能を用いて、お客様ご自身の管理下にも控えを保管するものとします。当該保管を怠ったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
9. 電子メールの送付について：本サービスの電子メール送付機能は、当社が指定するメール配信事業者を通じて送信されます。電子メールの到達は、受信側のメールサーバーの設定、迷惑メールフィルタ、受信拒否設定その他当社の管理が及ばない事情に左右されるため、当社は、送信した電子メールが宛先に到達すること、および受信者がこれを閲覧することを保証しません。お客様は、請求書の送付その他重要な連絡について、本サービスの送信履歴により送信結果をご確認いただくとともに、必要に応じて他の手段を併用してください。電子メールが到達しなかったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き有効とします。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 本規約は、制定日から施行します。
2. 本サービスは現在、限定提供中であり、有料プランの提供および課金は行っておりません。第5条（無料トライアル）、第6条（フリープラン）、第7条（プランおよび料金）および第8条（支払方法および契約期間）は、当社が本サービスにおける有料プランの提供を開始した日から適用します。提供開始日は、本サービス上で事前にお知らせします。

制定日: 2026年7月29日

WATRIX合同会社